京都の街の変化史の一面を表しているかもしれません。
町の魚屋さんです。
この頃の買い物はスーパーかコンビニというケースが増えているんだと思いますが、こうした魚屋さんがまだあります。
八百屋さんもあるにはありますが、それとは別に小さな野菜販売店がぽつぽつできているような感じもします。
皆さんの町ではいかがですか。
先ほど客の依頼で「おつくり」を作っていました。刺身包丁できれいに鯛？を切っておられましたが、声をおかけするのを逡巡してその様子を撮る機会を逸してしまいました。
この辺りは壬生です。ここから北に上がれば新撰組ゆかりの壬生の屯所跡のある辺りです。
南に下がれば中央市場に近くに出ます。
一筋西には小さな商店街があるのだと思います。ここは、ですから、人の往来から少し離れた住宅街の一角です。
でも多分、こうした住宅街の「おなじみさん」である人たちの生活を支えるお店になっているのだろうと思います。
「新規のお客さんはほとんどないねえ。皆お馴染みさんばかりだ。」とおっしゃっていました。
ご主人は、「私の代で終わりになるよ。」と言われていましたが、そうかもしれません。
この辺りも街の住人の高齢化が進み、それで大いにこのお店が役立っているのでしょうが、その一時期を過ぎれば町も再開発されてしまう運命なのかもしれません。
スーパーは便利です。確かに便利です。野菜も魚も肉も味噌もしょうゆもお菓子も・・・・一回りすれば手に入りますしパック詰めされていますから買い物袋にもおさまりやすい。
支払いも一括ですし、ポイントもたまる。
自動車でも来れますしね。
「この頃のお客さんは、話しかけられたり、会話しながら買うのが嫌なんじゃないかな。」とご主人がおっしゃっていました。
「現金ですか。ポイントカードはお持ちですか。 袋はご入用ですか。 ○○○円です。 お箸はお付けしますか。 ありがとうございました。」 ただ一方的に言われるだけです。 その間お客は「ハイ か イイエ」を答えるだけ。 無言でレジを通ることだってできます。もうお金の受け渡しもしないで済むんです。
職場で疲れて来てるんだから買い物を済ませたらら早く帰りたい、煩わし会話はいらないという人も少なくないのでしょうか。
便利なのはいいですが、便利だから幸せな街だとは、幸福な暮らしだとは言えないと 私は思いました。
ウクライナに対するロシアの侵攻はますます世界の非難を浴び、ロシアは孤立を深めています。
日本国内からも様々な声が上がっています。プーチンよ、兵を引け。
けれど子細に見ると世界から戦争をなくそうとする流れとは違う声も出ていることに気付かないわけにはいきません。
プーチンが核兵器使用をちらつかせてウクライナやそれを支援しようとするNATO諸国を威嚇するのに対して、核兵器があんなに威嚇力があるのだからわが国にもアメリカの核兵器を受け入れようなどという声が出ています。
自公政権は、日本は核兵器廃絶を求めるグループに与しない。むしろ核保有国と核兵器廃絶グループとの間で調整役を果たすなどといってきましたが、そのことに何の意味もなかったことが明らかです。ロシアの核脅迫に対して自公政権は何ができているのでしょうか。「使うな」「脅すな」とは言えても「核兵器を手放せ」とは口が裂けても言わないつもりです。そして「使わない」と縛ることは「核兵器による抑止力を減じる。場合によっては使うことがありうるということが担保されていなければ意味がない。」という論理に屈服しています。加えて、相手を抑止するということは「脅す」ということの言い換えに過ぎません。
このところかまびすしい核兵器のシェアリングという問題について、非核三原則の「持たず、作らず、持ち込ませず」の「持ち込ませず」には抵触する恐れがあると自公政権・岸田氏は言っています。いかにも非核三原則を守る政治をしますよというかのようなポーズです。・・・・「持ち込ませず」が一つの防波堤になっていることは注視すべきですが。
（この非核三原則を憲法に比するような国の原則としようという野党の要求に対して、それを拒否し時の政権の努力義務くらいにしてきたのが自民党です。だから橋下氏などがあれは昭和の遺物だ。早く捨て去って新たな状況に対応しようなどという物言いを許すのです。・・・・）
が、それはつまり「持たず」はスルーするという事にほかなりません。
日米安保によって米軍が配置され、その米軍が他国への武力攻撃が可能な能力を持っていることが、 憲法に違反するのではないかと指摘されてきました。しかしそれに対して「あれは我が国が保有する軍隊ではない。したがって憲法が言うところの放棄すべき戦力には当たらない。」という解釈を強行してきました。憲法は日本国が戦力を持つことを禁止しているのであって米軍は日本国がもっているのではないというのです。形式的にはなるほどそうでしょう。そう言う論理からすればアメリカの核兵器を日本国土に配置することは、その核兵器は日本国が所有するものではなく運用に関する決定権は一義的にはアメリカが有するところから、日本国の保持には当たらない。したがって憲法に違反するとは言えないなどという解釈が出てくるのは明らかです。そういう法の網の目をくぐるべく考えているのが核シェアリングでしょう。
プーチンのウクライナ侵攻に不安を感じる人々に対して核兵器という飴を配ろうとする人たちがいます。
その先鋒が安倍氏であり橋下氏であり維新の松井大阪市長なのです。
その維新に秋波を送るのが国民民主の前原氏です。
戦争勢力は国の外にだけいるのではないということです。そしてマスコミやTVのコメンターたちの反応はすこぶる鈍いのです。
- 2022/03/11(金) 00:00:03|
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