素敵な人たちと 蒼樹 思い出しながら ４

産経新聞（6/12）によれば「新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されていた４月の東京都内の死者数が１万１０７人で、記録の残る平成１１年以降最多を記録したことが１２日、分かった。同様に３月の死者数も最多。両月の死者数を足すと、直近５年の平均死者数を計１４８１人上回る『超過死亡』が出ており、都が発表した新型コロナによる両月の死者数計１１９人の約１２倍となった。専門家は『医療逼迫（ひっぱく）の影響などで新型コロナによる死者数が公表数よりも多かった恐れがある』と指摘しており、全国的な傾向となる可能性がある。」
「死者数の変動に影響する今冬のインフルエンザ流行規模は過去３季に比べて小さく、自殺者数も例年より少なく推移している。東京慈恵会医科大学の浦島充佳教授（公衆衛生学）は『他に死者数を押し上げた要因は見当たらず、超過死亡の相当数に新型コロナが直接、間接に影響した可能性がある』と指摘する。
　浦島教授は３月、４月の超過死亡には、（１）ＰＣＲ検査で偽陰性とされた（２）検査を受けられなかった（３）医療体制の逼迫で適切な治療を受けられなかった（４）外出自粛などで持病が悪化した－死者が含まれると分析。『公式の死者数が１８５人に増えた５月には、超過死亡がさらに増えるかもしれない』としている。」

　私はこのＦＢ上で、以前１，２度このことについて触れたことがある。
　政府やその方針にしたがう自治体は、SARS-CoV-2の感染者をいち早く見つけて医療支援するというのではなくて、既にこれまで新自由主義的政策によって大幅に削減してきた病院や医療従事者を前提とした、その脆弱な現有資源という枠に合わせた「感染者」発見につとめ、その自ら破壊してきた医療資源が「崩壊する」という脅し文句で「検査の抑制」をしてきたのだ。
　感染者数や発症者の現実的な広がりの動向に合わせて検査体制や医療資源の拡充を図るのではなくて、経費節減を一番にして、広域行政課による統合、廃止を進めてきたその結果としての劣悪な医療環境に合わせた検査体制≒感染者を見つけない政策を進めてきた。
　大阪維新府市政、東京都政もまたまさにその例であろうと思う。橋下某などが「医療崩壊を招くし、どうせ治療薬もないのだから検査は無意味！」と言い続けてきたこともまた、上記の産経報道のような検査によって見つけることをしないでうち捨てられた感染者が、それと知られずにＣＯＶＩＤ-１９によって直接間接に命を落としている可能性が大きいのだ。
　上記の記事にあるように東京についてみれば３，４月のＣＯＶＩＤ-１９による死者数として都が公表している数字は１１９人だけれども、超過死亡者１４８１人の内には相当な割合でSARS-CoV-2に感染して命を失った人がいるかもしれないということなのだ。
　検査の抑制とは、すなわち感染の蓋然性の高い人を検査しないで、言葉を変えて言えば、見て見ぬふりをして重症化を招き、国民、府市民の命を危険にさらすということなのだ。
　東京アラートがなんだとか、大坂モデルがどうしたとかいうけれども、そもそも医療機関や医療スタッフを削減してきたこと、検査体制の拡充の大幅な遅れについてどう総括しているのか、マスコミも申し訳程度にしか追及しない。
　この事について小池東京都知事はどう責任をとるのだろう。自粛・自粛と言って、様々に目先の変わったルールや新語を持ち出してみたけれど、これまでの様々なアナウンスは、ほとんど皆、都民の側がどう行動規制をするかを求めているのであって、都の側がこれまでの都政の負の態勢をどのように修正、立て直しをし、また新たな感染に備える体制なり、物的準備をするかということをほとんど含んでいない。

　これからは自粛ではなくて自衛だという。が、これは都が、これまで都民の生業と生活と健康を、破たんの際まで「自粛」で追い詰めておいて、じゃあ、皆さん、あとはよろしくね、とさっさと身をかわすやり方だ。
　これからの自衛をサポートする政策、手立てのロードマップはどこにあるのだろう。
　都知事の頭には、既に知事選とオリンピックしかないのだろうか。


　昨日のニューズウィーク日本版ウェブ編集部（6/14）によれば
「東京都は、14日都内で新たに47人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。 都内で40人以上の陽性者が確認されたのは5月5日以来40日ぶり。」だそうだ。
　これについてＮＨＫのニュースでも触れていて西村大臣が「検査を増やしたから感染者数が増えた」ので、直ちにどうこうする必要はないと言うようなことを言っていた。
　それを聞いて、私は思わず「なんとまあ、正直というか、考えのない人がいるものだ。」と思った。
　皆さんもお気づきのように、つまりは「感染者数などは検査数を増やすかどうかで、どうにでもなるものだ。」と大臣が全国民の前に証言してしまったのだ。
　民度の高い日本では感染者数が少ないだとか、世界に誇る日本独自のシステムがあるかのようにいっても、それは「検査数で調整した」数字で演出しただけのものでしかないということだ。
　西村氏は自分が何を言っているのかわかっていたのだろうか。
　東京都知事の小池氏もまた同じ認識なのだろうか。
　アラートだとかステップだとかいう、言葉やコントロールした数字で、自らの露出を巧みに演出し、都民の「感染の不安」「営業の不安」を操って、都知事選の帰趨を計算しているのだろうか。
　
東京の緊急事態宣言とか東京アラートなどというものはこういう『数字』の上に成り立っているのだということは、実に寒々としたことではないだろうか。