素敵な人たちと ｂｙ 蒼樹 SARS-CoV2対応

安倍自公・維政権は現代の「藤原陳忠」か。
「受領ハ倒ルル所ニ土ヲツカメトコソ」（今昔物語集』）

　ＣＯＶＩＤ－１９の広がりを受けて政府は何もしないじゃないかと批判を受けて、それじゃあ一世帯当たりマスクを二枚配ろうということにした。どうせやるならと公表もぐずぐずするような「胡散臭さ」の漂う企業に「うさん臭さ」の漂うやり方で事業を委託した。関係の仕事におよそ466億円もの大盤振る舞いをすることにした。

　



「収入が減少した世帯への30万円の給付」が大不評で、国民の湧き上がる声に押されて国民一人当たり一律１０万円の給付へと転換を余儀なくされた安倍自公維政権。タダでは起きない安倍自政権は１０万円配るなら、その１０万円をエサにして不評で利用者の少ないマイナンバーを普及して国民生活行動の一網打尽化を図ろうとたくらんだ。それでオンライン申請と郵便申請の併用を思いついた。けれど、即行！で給付できるはずのオンライン申請が大停滞。「郵便での申請の方が早く給付できることになるので是非そちらを！」と、いくつもの自治自体が住民に懇請。





持続化給付金の給付業務が急がれる。この給付業務に支払われる税金は７６９億円。しかし、申請しようにもコールセンターにもなかなかアクセスできない。この業務を請け負ったのは事業登録を経産相が準備、整えた「サービスデザイン推進協議会」。中身を見れば竹中平蔵氏のパソナや電通など。今回はこの給付事業を・・２０億円ばかり抜いたうえで（この２０億円はどこに行く？）・・・ほぼ全部電通に丸投げ。給付業務一件に付５万円だそうだがにわかに信じられない美味しい仕事。


　


　緊急事態宣言という戦後初めての全国民丸ごとの切迫し、犠牲も少なくない取り組みの中で、しかも政権の施策が国民から厳しく批判されて、大慌てで取り組まざるを得なくなった、そのどたばたの中で実施されるせいさく。その真っ最中に「倒れるところに土を掴」もうとする知恵を即座に働かせる安倍自公・維政権とは、国民にとって一体何なのだろうか。




　またそういう政府の政策をあらかじめ口を開けて待ち受ける企業の数々。