緊急事態宣言が継続されて、東京や大阪など継続される地域と、解除される県とが区別されました。
もう「自粛」も限界だという国民の気分は大いに広まっています。
一方で今後の感染拡大に不安を感じてもいます。
解除を検討するのには合理的な側面があるは思います。
が、・・・・・。
政府が緊急事態宣言をうまく操っている感じもします。
全国一律の緊急事態宣言を継続すれば、また「国民すべてに一律に即座に現金10万円(以上」の給付を!という極めて当然な要求が国民から出てきます。(もうずっと前から出ていますね。)
「自粛要請=補償」が国民的常識です。政府はそれを逃れるために緊急事態宣言を止めたい。財界も、もう企業活動を戻したいと願っています。継続すれば「10万円給付」です。これもやりたくない。 じゃあ、どうする。 緊急事態宣言解除にすればいい。〔そのためには感染者数は検査をできるだけ抑制して見つけないようにして、そうして検査で見つかってしまった人の中で亡くなられた方だけをCOVID-19 による死者として、その他の肺炎等で亡くなられた方の中から感染者を見つけないようにして死者数も少なくカウントしておけば、いつでも解除できる。〕
そうすれば宣言継続のところと解除のところと、自粛にもいろいろあるし、一律給付は難しい・・・などと際限のない議論に持ち込んで、助けたいとは思うが「無理だ」で終らせる。
でも・・・・・。 緊急事態宣言を解除して、もう安心だよというと国会で検察官の定年延長、種子法改悪に国民が注視することになる。せっかくこうしたことが注目されないように・・・と言う基準で・・・緊急事態宣言という煙幕を張ったのに、定年延長法案や種子法改悪法案が通らないうちに煙幕を止めるわけにはいかない。外出自粛を解除して、都道府県間の移動を認めれば多くの国民が国会前に結集してしまう。それは何としても、避けねばならない。 だから宣言解除で自粛を緩めても、都道府県間の移動だけは食い止めなくてはならない。 そこで国民に対しては「宣言解除で気を緩めてはならない」と声高に叫んでおかねばならない。〔それでドイツや韓国での再発ニュースを大いに広めて、検査数を上手に増やせば、いつでもいくらでも感染者を見つければ三度、緊急事態宣言か?!と人々を操作できる。〕
毎日毎日TV放送の多くをCOVID-19関連で覆っておくことができる。
こうして、少なくとも検察官定年延長法反対の国民を東京にはより付けないようにしておこう。
緊急事態宣言は解除するし、しない・・・この塩梅をうまくやるのが政治というものさ。
「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」とあの櫻井よしこ氏に言ったようです。黒川東京高検検事長に会ったこともないような関係なのだから彼を依怙贔屓して恣意的に検事総長に任命なんてすることはないといいたいらしいのですが、この言明が真っ赤な嘘。(首相動静を突き付けられると、3人以上では会ったことがあるとか、「個人的な話」はしていないが検事総長としてどういう仕事をしてもらいたいかなどという「公的」な話はしたことがあるのだとか言い逃れをするのでしょうね。)
安倍晋三という人とそのお友達はこういう人たちですから、緊急事態宣言も国民の命と健康を守るためにしているのだなどとこちらから勝手に思い込まないほうが良いようです。
#検察庁法改正案の強行採決に反対します

- 2020/05/16(土) 15:18:29|
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