素敵な人たちと ｂｙ 蒼樹 ＣＯＶＩＤ-19対応

今日はとても長い文章です。


大阪の吉村知事が「休業要請に応じないパチンコ店の店名を公開」しました。休業「要請」には強制力がありませんから「業を煮やした」感を出しての行為です。

しかし、この事に道理があるでしょうか。パチンコ店は要請されたことに対して、それは受け入れられませんとして営業を続け、重ねての要請に対しても答えを出しているのです。

そこであの橋下某の良くやっていたやり方、つまり雷同する大衆をあおって非難を集中して事実上の「私刑」に処すやり方をとったわけです。かつて異論を発する弁護士に対して人をあおって弁護士資格をはく奪させようとしたあのやり方です。要請に対して「否」やは言わせないというのであれば、もうそれは要請ではありません。ましてや休業補償無しで

です。まさに強制です。であるのならば当然『補償』が伴わなくてはなりません。

　非常事態宣言によって一部私権が制約されるということがあるということで危惧する人がいましたが、これはその私権＝営業の自由を保証なしに制約することと言ってもいいでしょう。ただしかし府が直接に権力を行使することなくして人々に非難・中傷を集中させることによって実行されるのです。これではファシストの大衆扇動です。

　考えてみてください。

例えばホテルなどにＣＯＶＩＤ-19感染者の内、軽症者の隔離施設として提供してもらえないだろうかと「要請」して、その要請を断った企業の名前を公表しましたか、また、するでしょうか。お宅の病院に感染者を搬送したいのだがと救急隊員が要請したのを断った病院の名前を公表しましたか、また、するだろうか。マスクや消毒用アルコールや防護服が絶対的に不足している・・・のだと思う・・・・そこで御社で製造ラインを作って供給してほしいと要請したとして、その対象企業が、感染の流行が収束したらその工場が必要なくなるし、行政の提示した価格では到底採算が取れないから・・・たぶん一枚２００円ならどこもやるだろうと思うのですが・・・、お断りだという企業の名前を公表しますか。パチンコ店をはじめとして飲食店が要請を受け入れている基準は「採算ライン」なんかではないのです。むしろ飢餓ラインと言っても良いのではないでしょうか。それでパチンコ店は制裁的に店名が公表されました。ここにはパチンコ店とパチンコ『愛好者』に対する差別がないといえますか。（もっともパチンコ業界については警察（官）と癒着、利権、天下りなど・・黒い闇の面が指摘されているようなことがあって、この時ばかりにと「石を投げる」人がいるようではありますが、それはまた別の話として・・。）


　アベノマスクと言われるあのマスクを取り扱った会社名が公表されました。伊藤忠など三社です。しかし、さらに１社ないし２社があるのではと言われていますが、こちらの社名は公表に何らかの差しさわりがあるということで５月にはいいったら公表されるという事です。これらの企業に対してどのような価格でどれだけの数量をどこの「馬の骨」から調達したのかということは「今後の調達について差しさわりがあるので『秘密』」なんだそうです。

　税金を使って国民に必要なマスクを調達するのに何を隠す必要があるのですか。当然監査の対象になるでしょうから適正かつ公正に契約しているはずです。法に基づいて公正に取引が行われたかどうかは国会にも国民にも知らされるべきものです。こうした時に政府はいわば営業の自由にかかわることだとして企業名も取引条件についても秘匿することがあります。桜を見る会前夜のニューオータニホテルと自民党後援会、あるいは参加者個々との予約の詳細さえ差しさわりがあるとして公開しないほど企業の行動については「ヒ・ミ・ツ」にするのです。それは資本主義の根本である私的所有の自由（営業の自由）にかかわることですから・・・というのでしょう。

　しかし、パチンコ店は府と何か契約を交わしたわけでもなければ、違法行為をしているわけもありません。パチンコ店やそこに働いている人たちは合法的に営業し働いているのです。ただ要請されたけれど嫌だと言っているに過ぎないのです。


　府がこうして店名を上げれば「世間が非難の目で見る」し、今どきとんでもない脅迫文や非難の声が寄せられて営業に支障が出る。経営者は勿論、従業員は「正義」の仮面を被った「善意の人々」からの尋常でない口撃によって精神的苦痛を味あわされるに違いないのです。無論、客が減って・・一部ではあまり減りはしませんでしたが・・・減収となり、営業が公権力による扇動によって妨害されることになるのです。


　そうした非難、口激、中傷から被害者を守るのが使命であるはずの行政が、かえって率先して旗を降り、ラッパ鳴らして、「店を閉めればどうやって食べていくのだ。従業員の生活が守れない」と悩みの極限にいる者を追い詰めているのです。

　他の店が協力して自粛しているのになぜおまえだけという方をするコメンテーターがいますが、私のはずいぶん酷薄な人だなあと感じられます。

　パチンコ屋に県境を越えて遊びに行く不届き者に対して報道記者がマイクを向ける。そして「ストレス解消に来た。店を閉めてくれたら来ないのに。」という声を拾う。「なんだ、怪しからん奴だ。多くの人々が一致団結してコロナウイルスの広がりを防ぐために自宅に待機して我慢している。なのに、つまらんパチンコさえ我慢できないのか。いい大人のくせに店の責任にしている！！　じゃあ、店なんか強制的に閉めたらいいのだ。」と大衆の感情をあおる。

　様々なユーチューバ―の声を聞いてみると、ついこの前まで飲食店や「風俗」で働く人たちに対しても営業補償、生活保障をしろと言っていた人たちが、パチンコ店とパチンコをする人たちに対してはまるで態度が違うのです。これを機会につぶれてしまえばいいとまで感じさせるものがいくつもあります。こんなものはまさに不要不急じゃないか、と。


　大阪はＩＲ事業誘致に熱心だ。賭け事（カジノ）で街を潤そうとしている。そうしたことに対して「心ある人たち」はパチンコ依存症と同様に賭け事に依存する人を増やしてその個人や家族が不幸に落ち込む大きな穴を掘ることになるとして反対してきた。それで誘致を推進する維新の人たちなどはこう言い訳してきました。賭け事依存症に対する知見を獲得して、生活破たんなどを誘発しないように十分な対策をとるから認めてほしいと。


　全国のパチンコ店が締め切られたら既に存在する多数の依存症の人たちの行き場はどうなるのか。そうした依存症の人たちは、ただの暇つぶしの遊楽として球をはじいているのではない人もいるのです。そういう人たちを今後２週間も３週間も家に閉じこめることになる。もし、このことが徹底されたら、その人自身とその家族にどんなことが起こるのか、ギャンブル依存症についてよくよく研究を進めている大阪府知事も市長も、よ～く分かっているはずでしょう。（お客さんの皆が皆ギャンブル依存症ではないとしても、全国にいる依存症の人たちの数からみれば・・・・）

　ＩＲ推進事業費などはこれまた不要不急の極みです。それは全部やめてＣＯＶＩＤ－１９対策に回しましょう。


　今やＣＯＶＩＤ-19の感染防止という錦の御旗を掲げればどんなことでもできると行政も国民の少なくない人も思い込み始めているのではないのか。


　そういう国民的心情をあおるために全国の小中高の一斉休校、非常事態宣言、そして都道府県ごとの非常事態宣言、その強化の競争、連日の、又増えた又増えたという数字とグラフの報道。次々と刺激的な局面を演出してきたようにも見えます。


　事は、パチンコ店やパチンコに対しての好悪の問題ではありません。

　自粛要請は補償と一体で！　　これが原則であるべきです。

　これなしに追い詰めることは首に回された綱の片方を握ることと同じではないかと・・。


　「コロナ・ファシズムが進行している」と言ってもいいのではなでしょうか。危ない、危ない！



　皆さんはどのようにお考えでしょうか。