ぜひ消費税の・・・最低でも５％の減税を求めましょう。
今、厳しい「自粛」で営業も労働も極めて危機的な状況にあります。
そこで様々な経済対策が論じられています。ＣＯＶＩＤ－１９の感染の広がりが一段落したら「景気をＶ字回復させる」だの、商品券を配るだのという議論があります。
そんな中には、事業経営者であれ、正規雇用者であれ非正規雇用者であれ、すべての勤労者に一律・・例えば１０万円の現金支給を！などの声も上がっています。そうすると、現金支給をしてもそれは直ちに消費に回らないで貯蓄に回ってしまうから適切な施策ではないなどという意見もあります。現今の厳しい自粛の下では景気対策としてお金をばらまいても消費行動が制限され生産活動も第三次産業の多くの分野も大きく縮減されるのですから、ただ金余りになります。 だから、お金をばらまいても無駄だという人もいるでしょう。
私は思うのですが、こうした議論をしている人はおそらくご自身の生活に余裕があって半年先、一年先に景気刺激をしてその後に効果が出るのを待てる方たちなのでしょう。そして財政出動は常に「景気対策」としてしか発想のできない方たちなのでしょう。お金を使う以上はもうからないといけないと。
しかし現在ただ今、仕事を失って収入がない、経営が成り立たず年度末が越せないという人たちにとっては景気対策が欲しいのではなくて、セーフティーネットとしての生活・営業支援が必要なのです。緊急の救済策が欲しいのです。
船から海に落ちてしまった、まさに落ちようとしているのですからまずは救い上げて船に乗せてほしいのです。
私は、策はいろいろあると思いますし、また各方面からいろいろ提案もされています。
ですが最も手っ取り早くしかも助けを求めている人たちに厚い効果が出て、しかも就業形態などでいちいち線を引く必要がなくてまんべんなくどの人にもいきわたる援助策があります。それが消費税の大幅減税です。
ご存じのとおり消費税は貧者に重く富裕者に優しい逆累進性の高い税制です。ですから今まさに助けを求めている人に厚い施策だということができます。そして消費の中で生活必需品への支出が大半を占める人がより多く恩恵を受け、ぜいたく品や不要不急のモノに支出する傾向の大きな人には恩恵は少ないのです。
減税財源を心配する人もおられると思います、求められている自粛の中ではあまり消費できないのですから、その分減税分の補てんが少なくて済みます。
商品券などの施策では商品券の印刷や消費者の近くまで配布するのに余計な費用が多額にかかり、施策に要する費用の少なくない分が当該の人々に届くまでに穴あきホースのように漏れてしまいます。が、消費税ならばそれはずっと少なくて済みます。
もはや軽減税率やプレミアム券などはきれいさっぱりやめて単純化すればいいのです。新たなレジの設定に時間がかかるというのであれば消費税はゼロにすればいい。あまり労力を投ずることなく時間も短縮できることでしょう。
では減税した税の補てんはどうするのか。それは以前にも書きましたように大企業の内部留保を引き出させる国債発行とします。大企業、例えばトヨタなどにしてさえ、今、自動車の生産を縮小することを余儀なくされて困惑しているのです。遊休資本である内部留保が利子付き国債になるのです。それだけでもう十分な企業支援策です。
大企業が内部留保を積み上げて来て・・・・そんなに内部留保があるのなら賃金を上げよと言っても拒んできたのは、いざという時のためにという事ですから、今こそいざという時じゃないですか。ここで使わず何時使うのです。貯めたっきりです。
いやそうじゃない、これからビジネスチャンスを掴むためだというかもしれません。が、マスクが不足している、検査キットを増産したい、呼吸器系の様々な医療機器が不足しているというその時にその方面に投資しないようでは情けない。孫さんなら喜んで引き受けてくれるでしょう。
加えて言えば世界中の経済が縮小して世界経済のエンジンであるＵＳＡや中国が大きく傷ついて世界恐慌が眼前にあるというのに・・・だからこそチャンスがあるというのが経営マインドなんでしょうが・・・・国民を見捨てて、ため込んだ金を離さないというのであれば、強制力をもって国民の生活を規制する同じ力で「税」として吐き出させればいいのです。
都市封鎖や緊急事態法で法の力によって職と収入を取り上げられることを甘受しようと国民が覚悟しているときに、大企業だけはたっぷりためこんだ資金の一部さえも差し出すことが嫌だと泣き言をいうのはあまり見られたものではありません。増税されたからと言って何の不平を言うことがありましょう。
そういう訳で私は緊急策として消費税の、最低でも５％の引き下げを要求します。
その後どうするかは、落ち着いたらまたゆっくり考えたらよろしい。
すべての人に一律１０万円支給などという方法でお金を支給するという手法はどうでしょう。（結構だと思います。この金額で長期戦を生き残ることはできませんからに幾度か資金給付をしなくてはなりませんね。私は消費全減税以外の方法がだめだなどとは言いません。いろいろ併用しましょう。）
ただ、生産活動が縮小するときに大量の資金を投入すればインフレーションを引き起こします。 インフレーションを引き起こせば私のような年金生活者は実質の年金支給額が減るのですから大変困りますし、生活保護世帯も給与生活者などもまた同じです。
ですが、黒田さんたち日銀や財務省の麻生派の方たちは大いに喜んで賛成してくれるかもしれません。
- 2020/03/31(火) 00:00:28|
- 未分類
-
| トラックバック:0
-
| コメント:0
