川の向こう岸を歩いていて、ここのスタッフに「どうぞ見ていってください。」と案内されて、覗いてくれたお二人です。
その呼び込みをしていた私たちの先輩格の方が、とてもフットワークの軽い、そして実に粘り強い活動をされる方で、「ちょっと古い友人を誘います。」と出て行かれたり、電話をされると、びっくりするような大物が登場されて、我々はちょっと慌てさせられるのです。
この人たちはついさっきまで二階で鈴木先生のレクチャーを受けていたのです。
上にあがる際に、あとで写真を撮らせてくださいねと声をかけておきましたので、早速椅子に掛けていただきました。
周囲に写真があるので私がどんなものを取っているのかよく分かっていただけますし、ここにいる実行委員会のメンバーなどがｗあたしを「写真家の・・・。」と紹介したりするものですから、ある意味で心理的なハードルが下がるようです。
向かって左の男性のシャツで阪大生であることが分かります。お二人ともドイツ語を学ばれているとのことでドイツへの留学生仲間だそうです。
京都に遊びに来てこんなところに足を踏み入れてみるのもいいですね。
神社仏閣ばかりが京都じゃありません。
京都で集う人たちがどんな文化を発信しているか、そういうことも見ていただきたいですね。
「観光行政」もそういうところをもっと意識できるものであってほしいと思います。なんでも「経済効果」が云々と金勘定でしか考えない今の観光行政は時代遅れで、しかも歪んで退廃しています。
若者のこうした笑顔に接するとおじさん、おばさんは癒され勇気づけられます。学びになります。
そして、僭越ながら何か私たちから吸収し、受け継いでいてほしいなとも。
こんな報道がありました。
「（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。
提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。
また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。」
いいじゃないですか。自民党にも多少物の分かる人たちがいるようです。
少し前に私は消費税を緊急に５％に引き下げ、減税分を国債発行でと書きました。
引き下げ幅が１０％分全部か５％とするかという点、この国債を大企業の内部留保資金を当てて引き受けさせるという点が違いますが、大きな方向性は同じかなと思います。（たぶん動機も違うと思いますが）
国債を一般に発行すると外国の投資ファンドもこれを引き受けることになります。すると今世界的な規模での株式の急激な下落の中で安全な資金投下先を探しているハイエナファンドが日本の国債に群がってきますから、それを避けて財政金融の自立化を危うくしないためにも、国民の資産をハイエナファンドの餌食にしないためにも国内大企業の内部留保をあてるのが良いと思います。資本金１０億円以上規模の大企業の累積内部留保が４５０兆円ほどあります（’１８年度）から、その３％強程度で消費税５％減額分が賄えます。これを補てんしただけではＣＯＶＩＤ－１９の感染防止対策で生じた人々の賃金や営業収入の損失を回復することは難しいし、消費税不況とＣＯＶＩＤ－１９不況とのダブルパンチからの経済再建は極めて難しいと思いますから４％強くらいを当てるのが良いのではないかと愚考します。
国内大企業も眼前の「国難」に対して国民生活を守り、景気を立て直すという「国益」のために、まさか渋ることはないでしょう。もし渋るなら、そうした企業に対する研究開発費などにたいする減税処置や補助金は考え直すのが当然の筋でしょう。
政府、各党にはぜひ喫緊の課題として検討してほしいと思います。
- 2020/03/12(木) 00:00:42|
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