この金網の向こうは辺野古基地の建設地です。
京都で知事選が行われています。
安倍政権の下で官僚だった人物が中央との太いパイプをうたい文句に立候補しています。
「政権政党」に対して阿諛追従して生きる文化にどっぷりと浸かってきた人を知事にするなんて地方自治の精神に反します。
投票率の低さが問題になっていて、ことに１８,１９歳を含めて若年層の低さが問題となっています。今、選管が懸命にテコ入れをしています。しかし、これを単純に良いことだとだけ評価することができないのが残念なところです。
まず、一番穿ったところでは、青年層では他の年齢層に加えて保守的傾向が強く安倍政権の支持率も…下落傾向ではあっても…優位に高い。この層の投票行動の掘り起こしに躍起になる意味がそこにある。まあ、しかし一般論で言えば投票行動が広がるのは一応民主主義にとって歓迎すべきことではあるだろうし、有権者・主権者としてやはり投票には参加してほしいものです。。
ただ、そういう選管がチラシを配ったり、拡声器で呼びかけたりしても、それは大した効果を期待できないと思う。
選挙の情報が人々にいきわたらず、関心が高まらないのは、自公政権が採ってきた政策が根本で影響しているからだ。つまり公職選挙法がどんどん改悪されて、選挙が行われているにもかかわらず政治的な主張、意見の交換をする手段が厳しく制約されていて人々が政治について情報を得たり、意見交換をする機会が奪われているからだ。戸別訪問の禁止、ビラ・ポスターの極度の制限、しかも候補者とその応援者にしかそれができず一般府市民にはそれをどくじにすることがそもそもできない。政治活動がこの間大きく制約されている。
候補者にとっても選挙カーの制限、拡声器使用制限、ビラ配布の極度の制限、・・・・・。
そもそも選挙を候補者及びその陣営だけのものにしているところに根本的な問題がある。
選挙の際に音や紙や人が出て大いに騒がしくなることを「迷惑」ととらえる気分を助長して政治意識と行動を鎮静させてきたのは自公政権であった。それを政治的な関心が低調であるために投票行動が伸びないなどと青年の責任にするのは本末転倒だ。
そのうえ、若者についていえば学校というところが政治的中立を隠れ蓑にして政権に対する批判的な言動を厳しく制約するのは勿論、そもそも政治活動を学校から締め出している。１８歳選挙権を与えておきながら、政治的発言も行動も禁止しているのでは、お話にならない。教師が大体政治的に去勢されている。
戦後民主教育の眼目は国民の市民的政治教養の増進であったはずなのだが、自民党政権は常にそれを目の敵にしてきた。日教組を悪の権化のように言いたてて。
しかも沖縄の現状に見えるように先の衆院選や知事選にあらわれた県民の意思を中央政権が全く無視・・・・政治的に気にはしているしそれを覆すような対策も立てるが・・・・・して政策を強行するようでは選挙に対して期待せよという方が無理というものだ。
これでは投票率が下がるのは当たり前で、選管がビラを配ろうがティッシュを配ろうが、そんなことで投票率が上がるものではない。
候補者の活動は勿論、それらの支持者もまたそうでない人も自由に支持・投票を人に呼び掛けたり、議論を公然とする自由を大幅に拡大することこそが、投票率を上げる方法だろう。
（もちろん投票行動が低調になる理由・原因は選挙制度だけにあるのではなく、さらに根本的な問題がいくつもあるが。）
- 2018/04/07(土) 00:00:30|
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